本文書の発行時点では、当社の「学歴証明手続」が提供できる範囲は、日本の教育機関（大学等）を卒業した、就労ビザ取得予定者の学歴証明のみとなります。

(*) 弊社およびパートナーの20年以上に及ぶ日本のバックグラウンド調査の知識と経験に基づくと、一定の日本の教育機関（大学等）は、個人情報保護法の施行に伴い、EP取得予定の候補者様の同伴を伴わない第三者によるメールや電話での学歴照会を受け付けておりません。もしくは、教育機関（大学等）により、時には学部により独自の手続きフローを設けており、それらを都度確認する手間が、お客様の人事部や候補者様で発生します。お客様にとって、卒業証明書を弊社に直接ご送付いただくメリットは、個々の大学の手続の遅れや、第三者機関への開示に要する日数が想定以上にかかってしまうといった不確実な要素に左右されず、お客様自身のコントロール下においてスケジュールに沿う形で、弊社が発行する証明書を遅滞なく受け取ることができる点です。EP取得予定の候補者様の教育機関（大学等）が、個人情報保護法に基づき、第三者証明機関による学歴紹介を受付ていない場合でも、Global Gateway Advisorsでは、候補者様ご本人の改ざん等が入る余地無く教育機関から直接受領した証明書を元に認証手続を行う事が可能です。

そのため、確認作業を完了させるために、EP取得予定の候補者様には、 卒業証明書の原本を教育機関（大学等）の事務局から、弊社指定の住所まで直接郵送のご手配をいただく必要があります。弊社では受領後、お申込み時に入力・アップロードいただいた情報と教育機関（大学等）から直接送付された卒業証明書を照合します。

弊社およびパートナーの20年以上に及ぶ日本のバックグラウンド調査の知識と経験に基づけば、日本の教育機関の多くは、個人情報保護法の施行に伴い、EP取得予定の候補者の同伴を伴わない、第三者による学歴照会を受け付けておりません。そのため、確認作業を完了させるために、EP取得予定の候補者は、 卒業証明書の原本を教育機関（大学等）の事務局から、弊社指定の住所まで直接郵送していただくよう手配する必要があります。Global Gateway Advisorsは、アップロードされた書類と教育機関（大学等）から直接送付された書類を照合します。

所要日数とは、 上記ステップ 3 の完了後、報告書をお届けするまでの時間を指します。

専門機関、大学、第三者からよりその他の処理手数料を請求された場合は、弊社の認証サービスフィーに加えてご請求させていただきますのでご注意ください。追加料金が発生する可能性がある場合、Eメールにて事前にお知らせいたします。

2023年1月1日より、シンガポールで提供されるすべてのサービスに9％のGSTが加算されます。こちらは政府が定める税率に従って都度見直し致します

当社のLOAは電子署名式ですが、原本への署名を必要とする教育機関（大学等）も多数あります。そのような場合は、当社の審査マネージャーからLOAをEメールでお送りしますので、プリントアウトして署名し、郵送でご返送ください。

ただし、本サービスは⑤の学歴証明のみをお手伝いするものになりますので、
サービスのご提供に当たって、上記の全体プロセスの確認は致しません。
Fair Employment Practicesへの準拠は、お客様のご責任にてご実施をお願い致します。

お申込み完了後、学歴認証レポートの送付までは、自動メールにてご案内を差し上げております。貴社のメール設定によりジャンクメールボックスに届いている場合がありますので、そちらも合わせてご確認ください。

候補者様が取得された学位がMOMの基準（イギリス基準）でどの学位に当たるかについては、弊社の学歴認証プロセスの中で確認を行い、レポートの中で最終的な認証結果をご提供致します。弊社のサービスにお申込みいただく際は、以下の一般的な比較表の「MOM申告学位」をご参照の上お申込みください。

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英文卒業証書の発行申請の時点でご本人確認が取れている以上、原則として、大学が本人の自宅以外の住所には絶対に送付を受け付けないというのは稀なケースです。ただし、個人情報保護の観点で、「原則として」本人宛にのみ送付可能というポリシーを明言している大学は存在しますので、そうした場合は、候補者様の方から大学に対して背景のご説明をお願い致します。第三者住所への直送にあたって、弊社のサイン入りの委任状等の手配が必要な場合はご対応致しますので、個別にご連絡ください。

すでに廃校となっている場合も、基本的には地方自治体等が記録を引き継いでおり、卒業証明書の発行には対応してもらえますので、その地域の教育委員会等にお問合せください。

はい。ただし、EP申請においては、学士（Bachelor’s Degree）以上の学歴でないとCOMPASS上のポイント付与の対象とはなりませんので、その点を踏まえてご判断いただければと思います。EP申請における学位の一般的な比較表については以下をご参考ください。

※専門職大学,専門職短期大学,専門職大学院, 教職大学院の認証には別途追加料金と追加日数がかかります。認証をご希望の場合はverification@gpc-gr.comまで事前にお問合せください

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ご結婚等により、卒業証明書に印字される氏名と、パスポートの氏名が異なる場合、英文の氏名変更証明書を必ずご提出ください。 英文の氏名変更証明書の例：

・戸籍謄本を英訳したもの（必ず翻訳会社に依頼した上で、戸籍謄本の日本語・英語・翻訳会社による翻訳証明書をセットでアップロードください。候補者様ご自身で翻訳した書類は受付ができません）

・英語の婚姻証明書（旧姓・新姓両方が明記されているもの）

・Deed poll